費用の種類
■法律相談 相談時にお支払い頂く金額です。
■着手金 受任事件等について、最初にお支払い頂く金額です。
■報酬金 受任事件等について、その成果に応じて、原則事件終了時にお支払い頂く成功報酬です。
■日当 遠方の事件など、出張等を行う際に、交通費等の実費とは別に、お支払い頂く金額です。
■実費 各手続により、印紙代、裁判所へ支払う予納金、予納郵券等の実費が生じます。
また、謄写代や、遠方の出張等の場合の交通費等が含まれます。詳細はお問い合わせ下さい。
報酬の目安
■民事事件の場合・・・
- 以下の費用に消費税５％を加えた金額をお支払い頂きます。経済的利益に基づき、算出致します。
□訴訟事件、家事事件等
経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 ８％ １６％
300万円を越え3000万円以下の場合 ５％＋ ９万円 １０％ + １８万円
3000万円を越え３億円以下の場合 ３％＋ ６９万円 ６％ +１３８万円
３億円を超える場合 ２％＋３６９万円 ４％ +７３８万円
□経済的利益の例（具体的には、直接お問い合わせ下さい）
・ 金銭債権は、債権総額（利息及び遅延損害金を含む）
・ 所有権 対象たる物の時価相当額
・ 建物についての所有権に関する事件 建物の時価相当額に敷地の時価の3分の１の額を加算した額
・ 遺産分割請求 対象となる相続分の時価相当額
■倒産事件の場合・・・
債権者数、負債額、資産等事件処理に要する執務量に応じて金額が異なりますので、具体的な金額、お支払い方法等につきましては、
直接お問い合わせ下さい。目安としましては、以下の金額（消費税５％込）が基準価格となります。
着手金 報酬金 実費
□自己破産免責申立事件
自然人（同時廃止事件） 315,000円〜 ※ 20,000円〜
事業者、法人（管財事件） 525,000円〜 ※ 250,000円〜
□個人再生申立事件
自然人 420,000円〜 ※ 25,000円〜
□法人民事再生申立事件
直接ご相談下さい。
※報酬金につきましては、過払金の回収を行った場合には、回収金額の２０％に消費税５％を加えた金額となります。
■刑事事件の場合・・・
以下の金額（消費税５％込）をお支払い頂きます。
□着手金 315,000円〜
□報酬金
無罪・不起訴の場合 525,000円〜
執行猶予の場合 315,000円〜
減刑の場合 210,000円〜
■法律扶助等について
世帯所得金額によっては、日本司法支援センター（法テラス）等の立替制度をご利用できる場合もございます。ご相談下さい。
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