弁護士費用

◆費用の種類

  • 法律相談 相談時にお支払い頂く金額です。
  • 着手金  受任事件等について、最初にお支払い頂く金額です。
  • 報酬金  受任事件等について、その成果に応じて、原則事件終了時にお支払い頂く成功報酬です。
  • 日当   遠方の事件など、出張等を行う際に、交通費等の実費とは別に、お支払い頂く金額です。
  • 実費   各手続により、印紙代、裁判所へ支払う予納金、予納郵券等の実費が生じます。また、謄写代や、遠方の出張等の場合の交通費等が含まれます。詳細はお問い合わせ下さい。

◆報酬の目安

■民事事件の場合・・・

以下の費用に消費税8%を加えた金額をお支払い頂きます。経済的利益に基づき、算出致します。

  • 訴訟事件、家事事件等
    経済的利益              着手金       報酬金
    300万円以下の場合          8%        16%
    300万円を越え3000万円以下の場合   5%+  9万円  10% + 18万円    3000万円を越え3億円以下の場合    3%+ 69万円   6% +138万
    3億円を超える場合          2%+369万円   4% +738万
  • 経済的利益の例(具体的には、直接お問い合わせ下さい)
    ・金銭債権は、債権総額(利息及び遅延損害金を含む)
    ・所有権 対象たる物の時価相当額
    ・建物についての所有権に関する事件 建物の時価相当額に敷地の時価の3分の1の額を加算した額
    ・遺産分割請求 対象となる相続分の時価相当額

■倒産事件の場合・・・
債権者数、負債額、資産等事件処理に要する執務量に応じて金額が異なりますので、具体的な金額、お支払い方法等につきましては、直接お問い合わせ下さい。目安としましては、以下の金額に消費税8%を加えた金額が基準価格となります。

報酬金につきましては、過払い金の回収を行った場合には、回収金の20%に消費税8%を加えた金額となります。

  • 自己破産免責申立事件
    自然人(同時廃止事件)  着手金 300,000円〜  実費 20,000円〜
    事業者、法人(管財事件)    着手金 500,000円〜  実費  250,000円〜
  • 個人再生申立事件

自然人       着手金 400,000円〜  実費 25,000円〜

  • 法人民事再生申立事件
    直接ご相談下さい。

■刑事事件の場合・・・
以下の金額に消費税8%を加えた金額をお支払い頂きます。事件の内容によって、異なりますので、契約時にご相談させて頂きます。

  • 着手金            300000円〜
  • 報酬金
    無罪・不起訴の場合       500,000円〜
    執行猶予の場合         300,000円〜
    減刑の場合           200,000円〜

■法律扶助等について
世帯所得金額によっては、日本司法支援センター(法テラス)等の立替制度をご利用できる場合もございます。ご相談下さい。