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お金の話

平成31年2月16日(担当:行政書士小坂谷麻子)

本日はお金の話です。キャッシュレスという言葉はみなさんもよく聞いていると思いますが、お金をめぐって、いろいろと仕組みや制度が大きく変わろうとしております。支払い方法で思いつくだけでも、現金、デビットカード、プリペイドカード、チャージ式、ポイント支払い、仮想通貨など、いろいろあります。

私の個人的印象ではありますが、私が社会人になるころには、クレジットカードを使うか、現金主義だからカードは使いたくないなどという友人もかなりおり、通常の支払いは現金かクレジット、不動産や自動車などの高額商品はローンを組んだり、それ以外のお金のやりとりは銀行送金が一般的という時代が続いておりました。

デビットカードも何度か利用した気もしますが、結局日常的に利用するにはいたりませんでした。

そんななか、仮想通貨やフィンテックの広まり、キャッシュレス化の動きの中で、新しいサービスも次々と生まれてきており、制度も目まぐるしく変わってきております。そして、新しい事業者が、フィンテックの分野に参入してきております。どのような動きがあったのか、少しずつ整理をしていきたいと思います。

◆フィンテックとは

フィンテックとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけた革新的な動きのことを言います。世界的に様々な金融サービスが進展する中で、日本も利用者保護や不正防止を確保しつつ、イノベーションや利用者利便性や生産性の向上をはかるために、取り組みを行なっております。

◆決済サービス

○銀行業<銀行法2条2項、4条1項・47条1項、免許>

○銀行代理業<銀行法2条14項、52条36項、許可>

○プリペイドカード・電子マネー(前払式支払手段発行業)<資金決済法2条1項、3条、登録>

○クレジットカード(包括信用購入あっせん業)<割賦販売法32条、登録>

○資金移動業<資金決済法2条2 項、37条、登録>

銀行等以外のものが100万円に相当する額以下の為替取引を業として営むこととをいいます。資金移動業を営むには、資金決済に関する法律に基づき、事前に内閣総理大臣の登録を受けなければなりません。(銀行法第4条)。 詳細は、改めて記載します。

○電子決済代行業<銀行法2条17項、52条の61 の2、登録>

平成30年6月から始まった新しい制度です。例えば、国内で、ITを活用して、預金口座の残高を銀行から取得したり、利用履歴を集計する家計簿作成のサービスや、複数の振込先へ銀行振込依頼をワンクリックで行うことができるサービスなどを行う際に、電子決済等代行業者として財務局の登録が必要となります。詳細は改めて記載します。なお、一定の場合、銀行代理業にも該当するのではとの疑義もあったことから、どのようなケースが銀行代理業にあたるのかなど、ガイドラインに示されています。

◆融資サービス

○貸金業<貸金業法3条1項、登録>

 

◆仮想通貨

○仮想通貨交換業<資金決済法2条7項、63条の2、登録>

こちらについては、すでに別にページで説明をしておりますので、そちらをご覧ください。 こちらです。

登録以降、コインの流出や盗難などもあり、交換業者に求められる体制も厳しくなってきております。また、仮想通貨とういう名称の変更等も含めて、変更などもありそうですので、別の機会にお伝えしたいと思います。

◆オープンAPI

これらの新しいサービスに不可欠なものは、オープンAPI(Application Programming Interface)と言われるもので、他の事業者等とのオープンネットワーク上でのセキュアなデータ連携を可能とする技術です。わかりやすく言えば、他のサービスと銀行が連携をするための情報の受け渡しの窓口です。

たとえば、インターネットで取引履歴を預金者が確認するためには、本人しか知り得ないパスワード等を利用して、データにアクセスし、履歴のみならず、送金をしたり、各種登録をしたりします。ある家計簿サービスが、銀行の履歴を自動取得したいと考えたときに、もし本人のパスワードを預かったりするのであれば、無断送金等のリスクが高まり、セキュリティからも好ましくありません。そこで、どの範囲の情報を金融機関から取得するかを明確にした上で、必要なデータをセキュアに受け渡しできるように、銀行側もオープンAPIを整備する必要があるのです。

一般社団法人全国銀行協会が事務局となって、「オープンAPIのあり方に関する検討報告書=オープン・イノベーションの活性化に向けてー」という報告書を作成しております。その中に、技術仕様の点や、不正アクセス対策等について取り上げられております。技術的な内容については、私は全くわかりませんが、どんなことが問題になっているのかを概観することは、このAPIを利用したサービスを行いたい事業者さんにとっても有益ではないでしょうか。

オープンAPIは、何もフィンテックなどの金融の分野に止まらず、流通小売業、サービス業等の多くにのITベンチャーにとっても不可欠の仕組みになっていくでしょう。今後、注目をしたい分野です。

◆参考資料

○金融庁「フィンテックに関する現状と金融庁における取り組み」(平成29年2月)

○一般社団法人全国銀行協会が事務局「オープンAPIのあり方に関する検討報告書=オープン・イノベーションの活性化に向けてー」(2017年7月13日)

 

 

近い未来に向けた各種検討会

(平成31年2月9日 担当 行政書士)

すっかりご無沙汰しておりました。

IoTや、スマート農業、自動運転、オープンデータ、サブスクリプション、プラットフォーム、Maas、RPAなど、気になるキーワードが日々いろいろと飛び出してきて、なかなか勉強が追いついておりません。

ずっと先だと思っていた未来が、思ったより近そうと実感しております。

インターネットにつながったり、自動化されることによって、セキュリティは?自分自身のプライバシーは?安全面は??など不安な思いもあるものの、まちの活性化にどのようにつながるのか、どんな面白いサービスが生まれてくるのか、人にやさしい生活になるのか、と楽しみにも思います。

現在、私が興味をもっているテーマは次のようなものです。各省庁で様々な検討会などが開催されており、その結果、新しい規制が生まれたり、これまでの規制が緩和されたりしております。

すでに検討会は終了し報告書という形でまとまっているものもありますが、参考になると思うものを覚書として網羅的に掲載しております。今後、少しずつ、勉強していきたいと思っております。

なお、以下の分類は、私が自分自身でわかりやすいように分類しただけで、厳密なものではありません。内容がどちらにも該当するものもあります。

FinTech関係

◆(金融庁)仮想通貨交換業等に関する研究会/H30.12.21報告書

https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/kasoukenkyuukai.html

◆(金融庁)決済高度化官民推進会議/H31.1.29第6回

https://www.fsa.go.jp/singi/kessai_kanmin/index.html

◆(金融庁)金融仲介の改善に向けた検討会議/H31.1.21第16回

https://www.fsa.go.jp/singi/kinyuchukai/index.html

◆(経済産業省)金融機関におけるFinTechに関する有識者検討会/報告書

https://www.fisc.or.jp/isolate/?id=917&c=topics&sid=354

◆(経済産業省)FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合/H29.5.8報告書

http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170508001.html

シェアリングエコノミー関係

◆(IT戦略本部)シェリングエコノミー検討会議/H31.2.19第13回

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiearingu/dai13/kaisai.html

◆(厚生労働省)「民泊サービス」のあり方に関する研究会/H28.6.20報告書

http://www.mlit.go.jp/common/001135805.pdf

自動走行や交通施策に関して

◆(国土交通省)都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000089.html

◆(国土交通省)自動走行ビジネス検討会/H30.3.15報告書

http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk7_000015.html

◆(国土交通省)自動運転における損害賠償責任に関する研究会/H30.3.20報告書

http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000048.html

◆(国土交通省)地域と共生する超小型モビリティ勉強会/H30.4.24とりまとめ

http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000043.html

◆(経済産業省)IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会/H30.10.17中間整理

http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181017005/20181017005.html

オープンデータやAPIなどのデータ連携について

◆(国土交通省)公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会/H30.6中間とりまとめ

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk1_000008.html

◆(経済産業省)クレジットデータカード利用に係るAPI連携に関する検討会(キャッシュレス検討会)/ガイドライン報告書

http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20180411001.html

◆(全国銀行協会)オープンAPIのあり方に関する検討会/報告書

https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/8261/

空き地・空き家関係

◆(国土交通省)空き地等の新たな活用に関する検討会/H29.6とりまとめ

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk2_000062.html

そのほか

◆(経済産業省)デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会/H30.12.18基本原則

https://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/platform/index.html

◆(総務省)プラットフォームサービスに関する検討会/H31.2.13第6回

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/index.html

◆(観光庁)世界水準のDMOのあり方に関する検討会/H31.2.6第5回

http://www.mlit.go.jp/kankocho/iinkai/sekaisuijun-dmo.html

◆(農林水産省)スマート農業の実現に向けた研究会/中間とりまとめ等

http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo03/gityo/g_smart_nougyo/

 

 

 

 

 

 

 

タクシーあれこれ

(平成29年12月3日記載  担当 行政書士小坂谷麻子)

◆タクシーを楽しく過ごす

昔忙しい職場にいた時に、時期的にタクシーを利用していたことがありましたが、個人的にタクシーを利用するようになったのはごく最近です。時間のやりくりがどうしてもうまくいかず、タクシーを利用するのですが、急いでいる時に利用するため、運転手さんの対応はとても気になります。また、急ぎの電話や、書類にちょっと目を通したい時、公共交通機関では落ち着きませんので、個室を確保するためにも利用したりします。

私の場合は、普段は電車あるいは徒歩だけど今回はタクシーという利用しての仕方であるため、車での道案内は良く分からないという状況。まずは、例えば●●消防署といってみて、次に▲▲の交差点らへん、次に住所をお伝えすることが多いのですが、住所をお伝えしてナビを入力していただけたら、一安心。ナビがない、あるいは、ナビがあるけど入力できないと言われてしまったら、次は自分のスマホのナビを設定、それをお見せします。それで、分かりましたとおっしゃっていただければやれやれですが、それでも、字が小さくて見えないといわれてしまったら、諦めて口頭でのナビ・・・。書類を読む時間は無くなります・・・。

車に酔いやすいタチなので、スマホを見ていると気分が悪くなるのですが、仕方ありません。

さて、この状況になると、心が狭い私は急いでいることも合間って、実はかなり機嫌が悪くなりかけます。ただ、そこで文句言ったところで、道がわかるようになるわけでなし、早くたどり着ける訳ではなし、むしろ、雑な運転をされてしまって事故にでも巻き込まれてはたまりません。

そこで、深呼吸をして、最近はおしゃべりモード、ヒアリングモードのスイッチを入れます。タクシー業界についてや、年配の方であれば町のこと、昔と今の違いなど、また、別の地域から来られた方であればその地域のことなど、ざっくばらんにおしゃべり。そんな中で、一つでも面白いな、へ〜知らんかったという話が聞けたら、多少スタートがもたもたしても、曲がる道間違えて遠まわりになっても、穏やかな気分でタクシーを降りることにしております。

逆に、●●へ行きたいと言っただけで、了解しましたとスムーズにスタートしていただき、しかも、おしゃべりが楽しい運転手さんも中にはいらっしゃいます。そんなプロフェッショナルな運転手さんに巡り会えると感動を覚えます。再びお目にかかることがなかなかできませんし、この感動をその方の評価につなげることもなかなかできないのは残念ではありますが。

 

◆タクシーのドア

日本のタクシーは、ほとんどが自動ドアにしておりますが、中には完全に客席からの手動のドアもあります。そんな時、タクシーの運転手さんは、さっと降りて開けにきてくれはりますが、なかなか普段乗り馴れてないと、ここでもまごまごしてしまいます。

なんせ、急いでおりますし、自分で開けた方が早いです。また、人に開けさせるといったメンタリティがそもそもしっくりきません。恐らく日本人で同様に感じる方は多いかとは思いますが、荷物持っていただいたり、ドア開けてもらう時に、「ありがとう」ではなく「なんか、すいません」と思ってしまう方、多いのではないでしょうか・。

そういう意味では、日本の自動ドアの仕組みは、妙な罪悪感を感じずにサービスを受けれる最良のツールだなあと思ったりします。

このオートドア、東京オリンピックが開催された1964年に東京の大手のタクシー会社が導入されたして、全国に普及したそうです。オートドアの場合は、どうやら、勝手に客席から開けたり閉めたりすると機械が壊れたり怪我することがあるとネット等で書かれておりますので、オートの場合は完全にお任せした方が良さそうですね。

 

◆フェンダーミラー

皆さんもお気づきとは思いますが、車のサイドを確認するためのミラーとして、最近はボンネットにミラーがついているフェンダーミラーではなく、ドアの所についているドアミラーが多いですよね。以前はボンネット付きの車両はフェンダーミラーと決められていましたが、規制緩和でドアミラーが解禁になりました。

デザイン性や対人事故時の安全性などの点で、ドアミラーは優れていると言われておりますが、いまだにタクシーではフェンダーミラーが多いです。

理由としては、

・前方に取り付けられているため、目の移動や首をひねる角度が少ない。

・キョロキョロせずに、安心感を感じさせる。

・ドライバーの疲労軽減につながる

・死角が減る

・助手席の窓が曇ったり、助手席に人が乗っている場合でも、前面ガラスを通してミラーを見ることができるため、見にくくならない。

・車幅を狭くすることができる

なるほど・・・という感じですね。

そんなわけで、タクシーあれこれでした。

 

なにわ淀川花火大会

記載日:平成29年8月5日  記載担当:行政書士小坂谷麻子

本日は、淀川の花火大会でした。

事務所の場所から、天神祭の花火見えそうですね!とおっしゃっていただくことが多いのですが、実は最初に事務所で天神祭を迎えた日、お寿司までとって、打ち合わせ室で花火を楽しみにしておりましたところ…ドーンドーンという音と、煙と、たまに火花がチラリ…という感じで、見事に見れませんでした。

残念…と思っておりましたら、実は淀川の花火はこんな感じに。

低めの花火は見えませんし、一斉に打ち上がる花火は、もちろん近くで見た迫力にはかないませんが、お気に入りの中央公会堂、梅田のビル夜景の中で開花する花火も、かなりのお気に入りです。

以前は実施されていた花火大会がなくなることもある中で、淀川の花火大会は今年第29回とのこと。資金集めから始まって、交通規制、参加者の安全の確保のための人員配置、消防の煙火許可から、道路占用許可、河川の占有許可までの手続き、当日の進行管理、天気など、主催者は本当に大変な思いをされているんだろうなぁと思いつつ、やっぱり続いて欲しいなぁと思います。

 

 

 

住宅宿泊仲介業

記載日:平成29年7月30日 記載担当:行政書士小坂谷麻子

先日、住宅宿泊事業法(いわゆる、『民泊新法』。以下「法」といいます。施行時期未定)に基づく住宅宿泊事業について、事業主、管理業についての制度について、ご案内いたしました。詳細はこちら。

今回は、住宅宿泊仲介業の登録制度についてです。

■住宅宿泊事業とは

別のところにも記載いたしましたが、住宅宿泊事業とは、住宅に人を1年間で180日を超えない範囲で宿泊させる事業で、『家主不在型』と『家主居住型』があります。

宿泊事業を行う場合は、都道府県知事や保健所設置知事への届出が必要です。

また、家主不在型の住宅宿泊事業にかかる住宅の管理を受託する『住宅宿泊管理業』を営もうとする場合は、国土交通大臣の登録が必要となります。

■住宅宿泊仲介業の登録制度

 ◆住宅宿泊仲介業務とは

住宅宿泊仲介業務とは宿泊者と住宅宿泊事業者との間の宿泊契約について、代理して契約を締結し、又は媒介する行為で、旅行業者以外の者が報酬を得て、これらの行為を行う事業が、住宅宿泊仲介事業です(法第2条第8項、9項)。この事業を営もうとする場合、観光庁長官の登録が必要となります。旅行業法3条には、旅行業又は旅行業者代理業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならないとありますが、この登録を受けたことにより、旅行業法3条の規定に関わらず、住宅宿泊仲介業を営むことができるといわけです(法第46条)。

 ◆旅行業について

旅行業とは、報酬を得て、旅行者と運送・宿泊サービス提供機関の間に入り、旅行者が「運送又は宿泊サービス」の提供を受けられるよう、複数のサービスを組み合わせた旅行商品の企画や個々のサービスの手配をする行為です。

そして、「運送又は宿泊のサービス」とは、運送事業者、宿泊事業者により、事業として提供されるサービスをいい、「宿泊のサービス」は旅館業法に基づく旅館業に該当するサービスを指します。

この中で、簡易宿所等の旅館業に該当する施設の仲介を行うサイトは、旅行業法3条の旅行業の登録が必要となるのか、住宅宿泊事業の仲介を行うサイト等はどうなるのか議論がされてきておりましたが、住宅宿泊事業については、宿泊サービス提供契約の締結の代理又は媒介を他人に委託するときは、住宅宿泊仲介業者又は旅行業者に委託しなければならないということになりました(法第12条)。つまり、旅行業者以外が仲介を行う場合には、観光庁の登録が必要となったわけです。

 ◆登録の申請

登録を受けようとする場合は、商号、名称または氏名、住所(法第47条第1項1号)、法人の場合は役員氏名(同2号)、未成年者の場合は法定代理人氏名及び住所(同3号)、営業所又は事務所の名称及び所在地(同4号)を記載した申請書を観光庁長官へ提出しなければなりません。

◆登録の拒否

成年後見人等、破産手続開始決定を受けて復権を得ていないもの、禁固以上の刑に処せられ、同法または旅行業法等の規定により罰金の刑に処せられ、執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者、暴力団員等、その他国土交通省令で定めるものなど、登録拒否となる事由が定められています。なお、法人については、役員について拒否事由が定められています(法第49条)。

 ◆登録免許税 9万円(登録免許税法別表第1第142の3)

登録更新 5年更新(法第46条第2項)

 ◆業務

・宿泊者との宿泊契約「住宅宿泊仲介契約」の締結に関し、住宅宿泊仲介業約款を定め、実施前に観光庁長官へ届出が必要となります。ただし、観光庁が標準住宅宿泊仲介業約款を定めて公示した場合、同一のものを使用する場合は届出が不要です(法第55条第1項、2項)。そして、仲介業者は約款を公示する必要があります(法第55条第3項)。

・民泊ゲスト及びホストから受ける手数料の公示

・宿泊者との宿泊契約締結時、書面の交付による説明が義務づけられています(法第59条)が、電磁的方法によることも可能です(法第59条第2項、33条第2項)。

・営業所または事業所ごとに国が定めた様式の標識を掲示しなければなりません(法第60条)。

◆禁止事項

・名義貸の禁止(法第54条)

・住宅宿泊仲介契約の締結の勧誘をするに際し、又はその解除を妨げるため、宿泊者に対して、当該住宅宿泊仲介契約に関する事項であって、宿泊者の判断に影響を及ぼす事実を告げず、又は不実のことを告げる行為や、国土交通省令で定める行為を禁止されるます(法第57条)。

・また、従業員に対して、法令違反行為を行うことをあっせんしたり、便宜供与をすること、法令に違反するサービスの提供を受けることをあっせんし、便宜供与をすること、これらのあっせん、便宜供与を行う旨やこれらに類する広告をすること、その他宿泊者の保護に欠け、住宅宿泊仲介業の信用を失墜させる高度交通省令で定められる行為は禁止されます(法第58条)。

 ◆行政の監督

・業務の改善・停止命令などが定められていますが、国内の住宅宿泊仲介業者だけでなく、海外に拠点を持つ外国住宅宿泊仲介業者に対してしても、請求を行うことが定められています(法第61条)。

 ◆罰則

・不正な手段により登録を受けた場合、名義貸しをして他人に運営代行や仲介サイトを運営させて場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が規定されています。また、その他の罰則も詳細に定められています(法第72条〜)。

★大阪特区民泊、簡易宿所等旅館業、旅行業等の初回のご相談は無料で行っておりますので、お気軽にどうぞ。ご相談の概要に『特区民泊』『簡易宿所』『旅行業』等ご相談の内容をご記入ください。WEB申込

大阪府特区民泊用補助制度が始まります!

(記載日)平成29年6月29日  (記載担当) 行政書士 小坂谷麻子

今まで、ご質問を受けることが多かった特区民泊用の補助金ですが、大阪府は民泊の合法化を促すために、補助制度を行うことになったようです。限られた期間内の申請ですが、年度内に府内で特区民泊の取得をご検討されている方は、ご検討されてはいかがでしょうか。

対面でのご相談も随時受け付けます。

ご相談のお申込みは、こちらからどうぞ!初回相談は無料です。   WEB申込

※ご相談内容は「その他」をお選びいただき、ご相談の概要に「民泊補助金」とご記入下さい。

◆日程

事前相談開始  平成29年7月3日(月)〜

応募期間    平成29年7月18日(火)〜7月31日(月)

◆対象事業者

①大阪府内の特区民泊施設における経営事業の特定認定を受けた事業者(認定事業者)

②大阪府内の特区民泊施設における経営事業の特定認定を受けようとする事業者(認定予定事業者)す

※宗教法人が管理又は運営するもの、店舗型政府族特殊営業を行っている施設及びこれに類するものを管理運営する事業者は対象外となります。

※複数の施設を経営している事業者の方は、1施設についてのみ対象となります。

※認定亭予定事業者の方は、年度内に事業認定を受けることが条件となり、認定後に補助金交付をすることとなります。

 

◆補助対象事業

1 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応

2 パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応

3 居室内のおけるWi-Fi整備

4 消防設備の整備(自動家裁報知器設備、誘導灯、スプリンクラー設備の整備(認定予定事業者のみ)

5 その他、知事が受け入れ対応強化のために必要と認める事業

◆補助対象経費

●施設整備に必要な設計費、工事費、工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷正本費及び設計監督料等をいいます。)工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる請負費等を含みます。

●機器購入費 事業を行うにあたり必要な機器の購入

●初期導入費用 ホームページ制作費、システム構築費等

●印刷費 パンフレット作成費(デザイン、印刷費含)

◆補助率及び上限

補助対象経費の1/2、1事業者あたりの補助上限額40万円

 

住宅宿泊事業法(民泊新法)成立

記載日:平成29年6月10日 リンク先追記:平成29年7月30日

記載担当:行政書士小坂谷麻子

平成29年に入って、大阪市の特区民泊のご相談が増える中、ついに、平成29年6月9日に住宅宿泊事業法が成立いたしました。

この法律は、国内外の宿泊需要に対応しつつ、事業者の業務の適正を推進しながら、国民生活の安定向上や国民経済の発展に寄与することが目的とされています。

住宅宿泊事業は、「住宅」を一定の要件で1日単位で宿泊させるサービスですが、住宅として利用することが前提であるため、一定の要件、つまり1年間で180日以内で利用することが絶対的な条件となっております。従って、それを超えてサービスを提供する場合には、従来通り、旅館業法か、特区民泊を利用する形となります。一方で、住居専用地域での利用も可能になる可能性もあります。

【住宅とは】
この法律において「住宅」とは、以下のように定義されています(第2条1項1号、2号)。
①当該家屋内に台所、浴室、便所、洗面設備その他当該家屋を生活の本拠として使用するために必要なものとして国土交通省令・厚生労働省令で定める設備が設けられていること
②現に人の本拠として使用されている家屋、従前の入居者の賃貸借期間の満了後新たな入居者の募集が行われている家屋、その他の家屋にあって、人の居住の用に供されていると認められているものとして国土交通省令・厚生労働省令で定めるものに該当するもの

【住宅宿泊事業に係る届出制度の創設】
◆届出制度(第3条第1項)
住宅に180日を超えない範囲で宿泊させる制度を行う場合は、都道府県知事や保健所を管轄する市等の長へ、住宅ごとに届出をする必要があります。ただし、宿泊可能日数は、地域の実情を反映して条例で制限をすることが可能です。
◆種類
(1)家主不在型(ホスト不在型)届出の他、原則として、住宅宿泊管理業者に住宅の管理を委託することを義務づけます。ただし、政令に定められたケースで、委託を行わなくても適切な事業の実施に支障がない場合は、委託が不要なケースもあります。
(2)家主居住型(ホームステイ型)住居内に居住しながら、自宅の一部を利用者に利用させること。原則住民票が必要。
◆住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置等
・宿泊者の衛生の確保(第5条)
・非常用照明器具の設置や、避難経路の表示やその他災害が発生した場合に宿泊者の安全確保に必要な措置で政令で定めるものが必要(第6条)。
・設備の使用方法に関する外国語を用いた案内、移動のための交通手段に関する外国語を用いた情報提供、その他外国人観光客である宿泊者の快適性及び利便性の確保を図るために必要な措置であって国土交通省令で定めるもの(第7条)
・宿泊名簿(第8条)
・宿泊者に対する騒音防止等の説明(第9条)
・苦情への対応等(第10条)
◆住宅宿泊管理業者への委託 (第11条)
家主不在型の住宅宿泊事業、あるいは、届出住宅の居室が一定数以上ある時は、住宅宿泊管理業者への委託が義務づけられています。
◆住宅宿泊仲介業者・旅行業者への委託(第12条)
住宅宿泊事業者は、宿泊サービス提供契約の締結の代理又は媒介を他人に委託するときは、住宅宿泊仲介業者又は旅行業者に委託しなければなりません。
◆建築基準法との関係
「住宅」「長屋」「共同住宅」又は「寄宿舎」とあるのは、届出住宅であるものを含むとする規定があります(第21条)。
◆命令等
都道府県知事は、住宅宿泊事業の適正な運営を確保するため必要がある場合には、業務改善命令(第15条)、業務停止命令(第16条)、報告徴収及び立入り検査(第17条)が定められています。
◆その他
届出住宅の標識の掲示(第13条)や、定期報告(第14条)等が必要です。

【住宅宿泊管理業(家主不在型住宅宿泊事業等の管理受託業)に係る登録制度の創設】
◆登録制度(第22条)
・報酬を得て住宅宿泊管理業を営む場合は、国交省大臣の登録が必要となります。
・5年ごとに登録の更新が必要となります。
◆義務
住宅宿泊管理業者(住宅宿泊事業者から委託を受けて、報酬を得て、住宅宿泊管理業務を行う者)は、管理委託契約の締結時に委託者に対して、契約締結前に管理委託契約の内容について電磁的文書も含めて書面交付をして説明する義務があります(第33条第1項、第2項)。また、締結時の書面も同様に交付義務があります(第34条第1項、第2項)。
民泊新法施行後は再委託ができません(第35条)。
宿泊者への衛生の確保の措置の代行を義務づけられます。
◆命令等
業務改善命令(第41条)、登録の取消等(第42条、違反等があった場合の措置)、登録の抹消等(第43条、更新を行わずに失効した場合や法人の合併等で消滅した場合など)、監督処分等の公告(第44条)、報告徴収及び立入り検査(第45条)が定められている。

【住宅宿泊仲介業に係る登録制度の創設】
◆登録制度(第46条)
住宅宿泊仲介業(報酬を得て、宿泊者と住宅宿泊事業者との宿泊サービスの提供の媒介を行う事業)を営む場合は、官公庁長官への登録が必要となります。
5年ごとに登録の更新が必要となります。
◆義務
住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置(宿泊者への契約内容の説明等)が必要となります。
法令に違反する行為を行うことをあっせんしたり法令に違反するサービスを行うことはできなくなりますので、やみ民泊のあっせんは、住宅宿泊事業法施行後は違法となります。
違法な民泊に対する削除命令がなされることもありますので、無届の住宅宿泊事業、管理会社へ委託していない家主不在型住宅宿泊事業、180日を超えて宿泊させる住宅宿泊事業などは、削除の対象となります。
◆命令等
業務改善命令(第61条)、登録の取消等(第62条、第63条)、登録の抹消(第64条)、監督処分等の公告(第65条)、報告徴収及び立入検査(第66条)
なお、届出、登録には、事業主の欠格事由等も定められております。

【罰則等】
◆国土交通大臣の登録を受けずに住宅宿泊管理業を営むもの、不正の手段により住宅宿泊管理業、住宅宿泊仲介業の登録を受けたもの、名義貸しにより住宅宿泊管理業、住宅宿泊仲介業を営ませた者は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処し、又は併科すると規定されています(第71条)。
◆住宅宿泊事業者については、虚偽の届出をした者、業務改善命令違反をした者は、一年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると規定されています(第73条)。
◆その他も細かく罰金等規定されております。

【この制度の利用の場面】
◆180日制限
このように、180日の制限があるために、ビジネスとして利用には、制限があることは否めません。新しく物件を購入して、そこから収益を・・・といったものとは全く発想が異なりますので、従来どおり、旅館業法、あるいは、特区民泊の利用を検討する方も多いと思います。実際、大阪市では、特区民泊の件数が着実に増加しており、◎日時点、大阪市のサイトに掲載している資料によると、 件が登録されております。

◆利用のシーン
ただ、それでも、いろいろと活用できる場面はあるのではと個人的には思っております。ビジネス展開としてマンスリーマンション+民泊といった新たなスキームも登場しているようですが、行えるビジネスにどのようなものがあるのか、いろいろと知恵をしぼる必要がありそうです。どういうものが「住宅」として認められるのかは、今後の具体化をまたなければなりませんので、以下は、現時点での単なる「妄想」です。

外国へ短期留学等するチャンスの多い学生さんなどは、家主さんの承諾のもと、その間、家主不在型等で届出をして、学費の足しにするなんてことも可能かもしれません。

また、お寺の建物での宿泊も、可能なケースも出てくるかもしれません。建物としても、文化体験としてもいろいろな魅力がありますので、もし、実現できれば、面白そうです。

また、例えば、相続財産などで住まれていた方がなくなった・・・といったケースについて、家主不在型で届出をしつつ、遺産分割協議に入る・・・といったことも可能になるかもしれません。不謹慎な・・・と思われるかもしれませんが、建物は人が住まなくなると、とたんに傷み始めます。大切な財産の価値を損なわないためにも、有効活用をする選択肢の一つとしてあってもよいのではと思います。

この制度の限られた制約の中で、どんなことができるのか、どんな使い道があるのか、そんなことを妄想するのも、また楽しいことです。

今後、具体的な基準は政令や省令で定められ、各自治体の条例等で日数の引き下げ等される可能性もあります。早ければ平成30年1月が施行と言われておりますので、また、詳細が決まってきましたら、随時お知らせしたいと思います。

 

住宅宿泊仲介業者についてはこちら。

仮想通貨

(記事記載日:平成29年5月10日)

(保険部分追記、及び、当ブログ掲載日:平成29年6月2日)

【仮想通貨とは】
ビットコインなど、日本でもかなり知名度が高まってきておりますが、仮想通貨と言われるものが発達してきました。これは、国家が発行する法定通貨とは異な るが、バーチャルな中で利用され経済的価値を有して通用している通貨です。その内容は仕組み、経済的価値の度合いなどはいろいろですが、もはや無視できな い存在となりました。
日本では、これまで、貴金属に属するものとされ、のちに通貨でも物でもない価値をもつ電磁的記録という意味で「価値記録」 と分類されたり、扱いが不透明でした。そこで、金融庁は資金決済法改正して「仮想通貨」とすることにし、仮想通貨の交換業を登録制としました。平成29年 4月1日から施行されています。また、あわせて、消費者保護、マネーロンダリング対策を行うことにしました。

【背景】
ビットコインなど、様々な電子的な財産的価値を有するサービスが登場してきました。インターネットを通じで、財産的価値のやりとりをすることは、 便利な一方、今までは日本で規制らしい規制がなく、価値の暴落、あるいは取扱う会社が破綻してしまった際に被害を被る消費者の保護はなされていませんでし た。そんな中で起きたマウントゴックスの事件は、みなさまの記憶に残っていることと思います。ビットコインを取り扱うマウントゴックスが破綻し、ビットコ イン114億円が消失してしまうという事件です。

また、規制の厳しい金融機関を通さずに手軽に送金できる手段であることから、マネーロンダリングとして利用される可能性が高いのではと危惧する声もでてきました。

そこで、交換業者を登録制にした上で、消費者保護のための手続きや、マネーロンダリングを防止するための本人確認の義務づけなどを行うことにしたのです。

【今回の法令等の改正について】
■資金決済法の改正(以下「改正資金決済法」といいます)
 ◎仮想通貨の定義 (改正資金決済法第2条5項)
仮想通貨の定義は分かりやすく言えば以下の通りです。(改正資金決済法第2条第5項1号、2号)
①不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ法定通貨(日本円や米国ドル等)と相互に交換できる。
②電子的に記録され、移転できる
③法定通貨又は法定通貨建の資産(プリペイドカード等)ではない

◎仮想通貨交換業者の登録制
そして、仮想通貨と法定通貨、又は仮想通貨同士の交換や、交換に際して利用者の金銭・仮想通貨を管理する業務を行う仮想通貨交換業者は登録制となりました。(改正資金決済法63条の2)
施行日から6ヶ月以内に登録が必要です。無登録で仮想通貨交換業を行ったものは「3年以下の懲役もしくは300万縁以下の罰金に処し、またはこれを併科する」となりました。(改正資金決済法107条2号、5号)

◎利用者保護のためのルール
取り扱う仮想通貨の名称や仕組みの説明、仮想通貨の特性、手数料等の契約内容など、適切な情報提供をすること(改正資金決済法第63条の10、 内閣府令第16条〜19条)、また、利用者から預かった金銭や仮想通貨と、事業者自身の金銭・仮想通貨を明確に区分して管理すること(改正資金決済法第 63条の11及び内閣府例第20条)が義務づけられております。

■犯罪による収益の移転の防止に関する法律(以下「犯収法」といいます)
 ◎特定事業者への追加
仮想通貨交換事業者が、犯収法の特定事業者に追加されました(犯収法2条2項31号)。
◎義務づけられたこと
仮想通貨交換業者は、特定事業者として、以下の義務をおいます。
(1)口座開設時、200万円を超える大口現金取引等の取引時の本人確認等の義務(同法4条)
(2)確認記録・取引記録等の作成・保存義務(同法6条、7条)
(3)疑わしい取引の届出義務(同法8条)
(4)社内管理体制の整備(従業員の教育、統括管理者の選任、リスク評価書の作成、監査等)(同11条)

■情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律(平成28年法62号)附則
 (資金決済に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
平成29年4月1日より前に、現に仮想通貨交換業を行なっていた者は、平成29年4月1日から起算して6ヶ月は当該仮想通貨交換業を行うことが できるとされております。また、期間内も登録の申請を行い、登録または拒否の処分があるまでの間も同様に交換業を行うことができるとされております。

■その他
その他詳細については、以下に定められております。
・仮想通貨交換業者に関する内閣府令(以下「内閣府令」という)
・事務ガイドライン(仮想通貨交換業者関係)

■貸金業法について
なお、事務ガイドラインによると、貸金業法が適用されるとあります。仮想通貨の信用取引をする場合には、現金を貸し付けて仮想通貨を購入することになるからと思われます。

【仮想通貨交換業の登録について】
■対象
  以下の行為を「業として」行う場合は登録が必要となります(改正資金決済法2条の7、7条、63条の2)。「対公衆性」のある行為で「反復継続性」を もって行う仮想通貨の売買・交換等をいうものです。なお、該当するかどうかの判断は、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきとされておりま す。登録された業者は、公開されることになります。

①仮想通貨の売買または他の仮想通貨との交換
利用者がビットコインを購入したり、他の仮想通貨と交換したりが該当します。
②①に掲げる行為の媒介、取次または代理は顧客の注文を受けて売り注文や買い注文を行う場合です。
媒介は、顧客と顧客の売買のマッチング、取次や代理は
③①・②に掲げる行為に関して、利用者の金銭または仮想通貨の管理をすること。
仮想通貨や、購入代金、売却代金を管理する場合が該当します。

■登録時の提出書類(規則7条)
登録時には、次のような書類が必要である。
(1)法63錠の5第1項各号(登録拒否事由)に該当しない旨の誓約書
(2)取締役等の住民票の正本
(3)取締役が旧姓を使用している場合の書面
(4)取締役等が成年後見、破産手続き中でない旨の証明書(無犯罪証明書は要件ではない、なお、禁固以上の計に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行猶予の終了後、5年を経過していない者は取締役として不適格)
(5)取締役の履歴書
(6)株主名簿(上位20名)、定款、登記事項証明書
(7)外国仮想通貨交換業者の場合には、外国での登録等を証する書面
(8)最終の賃借対照表、損益計算書
(9)会計監査人設置会社の場合、会計監査報告書
(10)事業開始後3事業年度の仮想通貨交換業に関する収支見込
(11)取り扱う仮想通貨の概要
(12)仮想通貨交換業に関する組織図(内部管理に関する業務を行う組織を含む)
(13)仮想通貨交換業に関する社内規則
(14)仮想通貨交換業に使用する社内規則
(15)仮想通貨交換取引に使用する契約書類
(16)仮想通貨交換業務紛争解決機関が存在する場合には、その業の名称、いない場合には苦情解決措置及び紛争解決措置の内容
(17)指定仮想通貨交換業務紛争解決機関が存在する場合には、その業の名称、いない場合には苦情解決措置及び紛争解決措置の内容
(18)その他、参考事項

■登録拒否事由
(1)株式会社または外国仮想通貨交換業者(国内に営業所を有する外国会社に限る)でないもの
→合同会社や個人事業主ではだめ
(2)外国仮想通貨交換業にあっては、国内における代表者(国内に住所を有するものに限る。)のない法人
(3)「仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない法人」(改正資金決済法63条の5第1項3号、内閣府令9条)<財務規制>
①1000万円の最低資本金要件
②純資産額がマイナスではないという要件
※ 公認会計士・監査法人による外部監査実施が義務付け

■外国業者
日本国内にある者に対して、仮想通貨交換業の勧誘をするには、「仮想通貨交換業者」の登録が必要です(改正資金決済法第63条の22)。日本国内に株式会社を設立しなくても、国内に営業所と代表者をおくことによって登録を行うことができる。

■行為規制
①名義貸しの禁止(資金決済法第63条の7)
②情報の安全管理(同第63条の8)
③委託先に対する指導(同63条の9)
④利用者の保護等に関する措置(誤認防止等のための説明・情報提供義務)(同63条の10)
その際に説明すべき方法が詳細に定められおります。(内閣府令16条2項、17条1項、ガイドライン等)
⑤利用者財産の管理義務(同63条の11)
⑥指定仮想通貨交換業紛争解決機関との契約締結義務等(同63条の12)

【税金上の扱い】
税金については専門ではありませんが、従来はモノとして、消費税の対象となるとされていたようですが、通貨となることで課税対象ではなくなる方向のようです。ただし、売却等に伴う利益については課税されないという趣旨ではないようです。

※追記部分
【補償サービス】
平成29年6月1日付の日本経済新聞に掲載がありましたが、国内大手の仮想通貨取引所ビットフライヤーとコインチェックではビットフライヤーは三井住友海上火災保険と、コインチェックは東京海上日動火災保険と連携して、個人のIDやパスワードなど、第三者に悪用されて引き出された場合の補償を国内では6月から始めるそうです。セキュリティに設定方法や通貨の種類にもよるようですが、不正ログインを仮想通貨を日本円で出金されて、警察による被害調査を経たものを補償するらしいです。仮想通貨をめぐる動きは、いろいろと続きそうですね。

H29創業・事業承継補助金募集開始(H29.5.8〜H29.6.2消印有効)

記載日 平成29年5月15日 担当 行政書士小坂谷麻子

公募開始から1週間もたってしまいました。この間風邪が大流行り、私も花粉症がひどくなったと思っていたら、どうやら、風邪だったようです。

さて、現在募集中の補助金の概要です。

【申込期間】

郵送:平成29年5月8日〜平成29年6月2日(金)(当日消印有効)

電子申請:平成29年5月下旬〜平成29年6月3日(土)午後5時〆切

【対象】

◆創業補助金

以下の①②を満たすものです。

①平成29年5月8日以降に創業をするものであって、補助事業期間完了日までに個人開業、会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行いその代表となるもの

なお、特定非営利活動法人については、中小企業の振興に資する事業を行うもので一定の制限があります。

②事業実施完了日までに計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇いいれる者

◆事業承継補助金

以下の①②③を満たすものです。

①平成27年4月1日から補助事業期間完了日(最長で平成29年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った、又は行うこと

ただし、承継をする者は一定程度の知識・経験を有している事が必要です。

②取引関係や雇用によって地域に貢献する企業であること

③経営革新や事業転換など新たな取組みを行うこと

【補助対象事業】

◆創業補助金

①既存技術の転用、隠れた価値の発掘を行う新たなビジネスモデルにより、需要は雇用を創出する事業

②産業競争力強化法2条25項に規定される特定創業支援事業を受けるものによる事業であること

③金融機関からの外部資金の調達が十分見込める事業であること

④地域の雇用や需要を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内で興すもの

⑤公序良俗に反しない、公的資金として不適切でない事業、他の補助金を受給している等に合致しないもの

【補助上限額・補助率等】

◆創業補助金

外部資金調達がない場合:50万円〜100万円

外部資金調達がある場合:50万円〜200万円

※補助率1/2以内

◆事業承継補助金

経営革新を行う場合の上限額:200万円

事業所の廃止や既存事業の廃止・集約に伴う廃業費用の上限額:300万円

※補助率2/3

【補助対象経費】

経費は採択・交付決定後に発生したものが対象となります。また、以下の項目であっても、対象となるもの、ならないものなど詳細がございます。個別にご確認ください。

◆創業補助金

補助対象事業に直接従事する人件費、申請資料作成経費(定款認証料、収入印紙、登録免許税等公的経費は除く)、店舗借り入れ費、設備費、原材料費、知財関連費用、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費等

◆事業承継補助金

設備費、原材料費、委託費、広報費、知財関連費用、謝金、旅費、人件費、店舗等借り入れ費、マーケティング調査費、(事業廃止の場合)在庫処分費、解体費、現状回復費

ちなみに、中小企業庁が発行した「経営者のための事業承継マニュアル」というものもあり、事業承継にむけて必要なステップについて説明をしてくれています。

 

ご相談だけでも、お気軽にどうぞ!